2019-05-23 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。 資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。そうすると、日本が八兆一千四百十七億円、アメリカは五十二兆九千六百五十億円ぐらいになります。これ、増え続けていきます。
国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。 資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。そうすると、日本が八兆一千四百十七億円、アメリカは五十二兆九千六百五十億円ぐらいになります。これ、増え続けていきます。
ですから、単純に言えば、その国が、例えば日本が生み出す富以上に我が国が国家債務を持てばいずれ財政破綻の危機を招くという、非常に単純なことだろうと思っております。 それで、我が国の場合、今、国家債務が、国と地方合わせて千百兆前後あるんでしょうか。一方、米国の方に目を転じますと、およそ二十二兆ドル、国家債務を米国は抱えていると言われております。
国家債務は一千兆円を超え、国内総生産の二〇〇％を超えるまでになっており、国の行く末さえ全く不透明で危機的な我が国の財政状況の中、ただひたすらに金融緩和にひた走り、その理論的旗振り役の学者は最近ではその誤りを認めるなど、アベノミクスとやらは破綻状態に陥っており、心ある専門家はハイパーインフレを強く懸念する声を上げていますが、政府は全く聞く耳を持ちません。
装備品等の調達において、より長期の契約を締結できるようにすることで調達コストの縮減と調達の安定化を可能とする、特定防衛調達に係る国家債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案、及び、防衛省職員の給与について平成二十六年度の官民較差に基づく改正等を行う、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の、二本の法律案を提出しております。
世界を見ても、戦後、国家債務のＧＤＰ比を減らした先進国で債務額自体を減らした国はありません。第二次大戦後の米国、英国、九〇年代のスウェーデンなど、皆、経済成長によってＧＤＰを増やし、債務比率を減らしたのです。借金を返すことに専念するよりも、経済成長に専念する方が正解だということです。我々も、歴史に学び、前向きな発想で経済成長に努力しようではありませんか。
いわゆる国家債務危機におきまして最初に起こってきますのは社会保障のカットです。ですから、社会の不安定要因になります。こういったことがならないようにしっかりと立法府で議論していく、このことがこの調査会の意義だと思っております。
「国家債務への対策として、野田政権は増税志向を強く打ち出しています。目下の経済状況で増税を選択するのは正しいやり方ですか。」、このようにインタビュアーが言っています。六十一ページです。六十一ページの上のところです。そして、そのことに対してクルーグマンはこのように答えています。「いまはそれを勧めません。まずは経済を先によくすることが必要です。そのあとに増税するのは賛成です。」
インタビュアーが、「しかし先進国の国家債務が膨脹しつづけるなか、安易に財政出動という選択をとるわけにもいきません。」とインタビュアーは述べております。これに対してクルーグマンはこのように述べています。「日本は総額、ＧＤＰ（国内総生産）の二倍に当たる借金があります。それでも一％の金利で資金を借りることができる。
現代の国家のほとんどは福祉国家でありますが、財政危機がいかに一般国民、そして国民の生活を脅かすか、欧州国家債務危機を例に取り説明したいと思います。 こちらのパネルに関しましては、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、いずれも国家債務危機に陥っております。その結果、財政健全化が必要になっております。
特に、ヨーロッパの政府債務危機、国家債務危機と言われるものは、実態がだんだん見えてきますと、ヨーロッパの金融危機、銀行危機でもあるということがはっきりしてまいったと思います。 これは、当然のことながら、ヨーロッパの銀行がいろいろなマーケットでドルをとって、これをアジア、中国、そしてラテンアメリカに貸し付けておる部分というのが、きょうは数字を持ってまいりませんでしたが、相当大きい。
そこで、今イタリアのお話があったので、Ｇ20について伺いたいと思うんですけれども、今度の会合は、最大の問題は、ちょっとギリシャの問題が前に出過ぎたので少し目がそっちに向かっておりますけれども、やはり本質は、日本も含めて、アメリカも含めて、世界各国が膨大な財政上の危機、言うなら国家債務が非常に大きくかさんでしまった。これがある意味では欧州の危機の背景にもある。
あなたが国家債務のことをおっしゃるなら、あなたにとって喜ばしい遺産ともいうべき外交関係とか、あるいは優秀な科学技術とか、あるいは競争力のある民間企業の活力とか、こういったことはどうなんですか。考えてみれば、みんなこの一年半の民主党政権、これによってよくまあここまで壊してくれたというような惨状になっているじゃないですか。 分離が当然だとするということであれば、その根拠は何かあるんですか、総理。
ギリシャのような国家債務不履行やハイパーインフレが起こるのではという懸念は当たりません。長期国債の買いオペなど金融政策を組み合わせることで解消することができます。その結果、国債市場の安定と安定的な経済成長を維持することができるのであります。 加えて、財政政策では円高進行のおそれがありますが、金融政策を同時に行うことが肝心なんです。 そこで、日銀の役割が重要になります。
税収も増えませんから国家債務が増えてしまうという悪循環を生んだということに関する何か総括めいた御見解をいただければと思うわけでございます。
そういう大きな、激変するような、先ほどの、国の債務を比較しておられますけれども、こんな短い期間にこれほど大きな国家債務を負ったというような激変期を通じて、その前と状況が変わった、そういうことがあると思います。 したがいまして、今後も、今後十年間にこれがどう変わっていくか、ＧＤＰがどうなるのか、あるいは人口推移がこのとおりにいくのか、もうじり貧でいいのか。
私はそのころ影も形もありませんでしたけれども、塩川大臣は御自身の体験として御理解されておられるわけであって、私も、国家債務のカットに至らない民間過剰債務をいかに戦略的にカットするか、倒産隔離政策を駆使しながら産業再生委員会構想を練っておるわけでございますが、塩川大臣の御感想をいただけましたらと思いますが。
この目標は百年で達成されましたが、今日では債権国家、債務国家となり、総理が今先頭に立って財政改革犯着手べれることになりました。 第二は、帝都建設でありました。これは東京一極集中で終えんし、新しい首都機能を持つ地域を設定し、国土の均衡ある発展に努力しなければなりません。
各年度毎年予定金額ができているのでございますが、国庫債務負担行為は必ずしも各年度にわたってどれだけというはっきりした見通しのつかないものにつきましては、おおむね国家債務負担行為として計上するのを例といたしておるのであります。
日本は、御承知のように、二億三千万円、二億円、今年度は三十六億円でありますが、そのうちの十六億は国家債務負担行為の問題でありまして、ネット使いますのは二十億円というような現状になっております。
そうして先般日本側で本年度の歳出予算には、それの輸送のためと、それから三十年度内に９３を約九機、組み立てるという分と合せまして五億円、それからあとの部分は国家債務負担行為にいたしまして、これが約五十二億八千万円というものを予算外契約に計上いたした次第でございます。その御承認を得ましたので、今それの実施についていろいろ打ち合せをしているところでございます。
今日ただ郵便貯金の国家債務の時効の特例が規定してございます。これは通常民間でありますと、十年たてば当然にその間権利の行使がなければ時効にかかるわけでありますが、郵便貯金の場合には、非常に特殊の規定を設けておりまして、当然には時効にかかりません。十年たつて、われわれの方から権利の主張を督促するわけであります。